2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
耐久性、省エネ性能向上への支援とともに、伝統構法などに基づく建築物など、気候風土適応住宅への支援も、助成金、及び、このような付加価値のつく建築があること、建築可能であることの建築士、工務店、施主となる消費者などへの周知を含め、より積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
耐久性、省エネ性能向上への支援とともに、伝統構法などに基づく建築物など、気候風土適応住宅への支援も、助成金、及び、このような付加価値のつく建築があること、建築可能であることの建築士、工務店、施主となる消費者などへの周知を含め、より積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
○政府参考人（石田優君） 本法案におきましては、高い水準の省エネ性能が確保されました住宅、建築物を特定行政庁が認定いたしまして、容積率の特例措置を認めます省エネ性能向上計画認定制度の対象に複数の建築物が連携したプロジェクトが対象になるように、その追加措置を盛り込んだところでございます。
次に、本法案において、予算に関連した支援として、複数の建築物の連携による省エネ性能向上計画の認定を受けたプロジェクトに対して、コージェネレーション設備の整備費等を支援することとされております。本法案が成立した場合、どの程度取組を行う事業者を見込んでいるのでしょうか。
この報告内容を踏まえまして、トップランナー基準に照らして省エネ性能向上を相当程度行う必要が認められるときは、国から対象事業者に対し省エネ性能向上を図るべき旨の勧告をすることができるということになります。さらに、事業者が国による勧告に従わなかった場合にはその旨の公表、また勧告に係ります措置をとることを命ずることができるという制度となってございます。
地球温暖化対策は待ったなしの課題でありますが、新築物件における省エネ性能向上のため追加費用や、既存物件の省エネリフォームには多額の費用が掛かります。高額である分、建築主にとって二％の違いであっても負担感を感じることが容易に想像できます。 本法案を提出し、少しでも建築物の省エネ性能を向上させようとしている中、消費税率の引上げがその弊害となるのではないでしょうか。
その後、エネルギー消費性能表示や省エネ性能向上計画の認定、容積率の特例といった誘導措置が平成二十八年四月に先行施行され、平成二十九年四月一日には、二千平米以上の、住宅を除く大規模建築物の省エネ基準への適合義務等の規制措置が施行されることで本格施行となりました。 建築物省エネ法の成立から四年弱、本格施行から約二年が経過し、今回、この国会で改正案が提出されているということでございます。
特に、大型の建築物を対象にすることができるのかが重要ではないかとこれまでも指摘をされておりますけれども、本法案制定時から今日までの既存建築物の省エネ性能の向上の状況、そして、その状況を受けて、今後の建築物の省エネ性能向上への取組の具体的なお考え、これを最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣 小規模の住宅や建築物は、建築に関する専門的知識を持たない個人が建築主であることが多く、住宅・建築物の省エネ性能に関する建築主の理解の不足が省エネ性能向上の課題の一つになっていると考えられます。
既存建築物の省エネ性能を向上させるには、新築時における省エネ性能向上のための措置に比べて一般的に高コストになるなど、さまざまな課題があります。既存建築物の省エネ性能の向上に対して今後どのように取り組んでいくのか、国土交通大臣、お答えください。
住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解
さらに、昨年九月から、学識経験者の先生方あるいは業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げ、省エネ基準への適合率の更なる向上などに関する課題の整理を行い、今年三月に取りまとめを公表してございますが、その中でも、建築主等への省エネ性能向上の必要性に係る普及啓発あるいは情報提供の徹底が必要であるという御指摘をいただいているところでございまして、今後、審議会などにおいてこれらの御指摘も踏まえた具体的な
しかしながら、多くの戸建て住宅が中小工務店によって担われているということを考慮いたしますと、住宅の省エネ性能向上のためには、中小工務店あるいは大工技能者の方々の理解、技術力向上、これが重要な課題であるということについては強く認識してございます。
いずれにしましても、今後は、審議会等において、これらの御指摘を踏まえながら、住宅、建築物の省エネ性能向上に向けた具体の制度設計の中で、省エネ性能に関する情報提供のあり方も含めて検討を進めていきたい、そのように考えております。
対象拡大につきましては、省エネ基準への適合状況の現状や対象拡大に伴う建築物の生産、審査体制への影響を見きわめることが必要であるということと、それから、エネルギー消費量が住まい方に依存するなど住宅の特性や、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮等に係る課題に留意することが必要であるといった指摘をいただいておりますので、今後は、審議会等を開きまして、これらの御指摘を踏まえながら、住宅、建築物の省エネ性能向上
住宅の省エネ性能向上のためには、御指摘をいただいたように、中小の工務店さん、大工技能者などの省エネに係る技術力の向上が重要な課題というふうに認識してございます。 このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。
委員会におきましては、本法律案提出の意義及び円滑な施行に向けた対策、建築物の省エネ性能向上に資する規制と誘導、住宅の断熱性の向上による居住者の健康増進等の効果、既存建築物の省エネ改修、中小工務店等への支援の充実等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
今回の法案の内容の一つにもありますこの誘導措置ですね、容積率の特例というのは、省エネ性能向上のための設備について通常の床面積を超える部分を不算入とするものでありまして、これ自体を否定するものではありません。
なお、それだけではなくて、消費者の住宅の省エネ性能向上についての認識を上げて、より性能の高い部材を選んでいただくための情報提供や、工務店やメーカーなど、供給側からの積極的な働きかけ、情報提供もやはり必要だと感じております。
これは、既存船の省エネ性能向上に資する改造等を支援するとともに、第二次補正においても四億円を計上させていただき、省エネ化あるいは運航コスト削減の実証実験、船の運航の仕方によってどうすればコストが下がるかといったような実証をしてもらうというケースでございますけれども、これらの計画をさせていただいております。
温暖化対策推進法や京都議定書目標達成計画を策定し取組を進めているが、更に強化する必要があり、自主行動計画の強化拡充など産業界の取組強化とともに、地域や家庭における取組強化が必要であること、国土交通の分野では公共交通の利用促進、物流の効率化、自動車等の低燃費化、住宅・建築物の省エネ性能向上、農林水産分野では森林整備による森林吸収源対策などの取組を進めているということなどがその主な内容でございます。
また、住宅・建築物の省エネ性能向上のための規制、誘導策の充実強化なども検討しているところでございます。 それから、支援の面では、住宅の省エネ・リフォームに対する税制措置の創設やビルの省エネ投資を促進するエネ革税制の拡充などを検討いたしております。これら住宅・建築物の分野につきましては、国土交通省と連携を取りながら取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 民生部門におけるＣＯ２排出量を削減するため、建築物の省エネ性能向上を推進することは極めて重要な課題であると考えておりまして、京都議定書目標達成計画、これは平成十七年の四月に閣議決定をいたしましたけれども、これにおきましては、平成十八年度に新築の非住宅建築物の八割が省エネ基準に適合するようにする、それから平成二十年度に新築の住宅の五割が省エネ基準に適合するようにすると、これを
これは、非住宅建築物につきまして一昨年から届出を義務付けたことによりまして、省エネ性能向上の効果が現れてまいっておりますので、この経験を踏まえまして、効率的で実効性の高い省エネ対策を講じるということで、住宅のうち特に規模の大きな共同住宅、戸建て以外のですね、共同住宅で床面積規模が大きいものにつきまして、集合住宅ですのでいろんな努力が必要になりますので、この届出手続を求めようとするものでございます。